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輸送の安全確保を企業の社会的責任の重要な要素として最優先に取り組むことについて、経営トップが全社を主導します。その際、現場における安全にかかる意見を吸い上げるとともに、現場の状況を十分に把握しつつ、全社員が一丸となって輸送の安全に取り組む意識の徹底を図ります。

• ①運行管理体制の充実を図り、法令及び運輸安全管理規程を遵守し、運行管理を適切に機能させます。
• ②PDCAサイクル（計画、実施、評価、改善）の実践により、輸送の安全性の継続的な向上を図ります。
• ③全従業員に対し、教育や啓蒙活動を通し、安全の確保が最も重要であるとの意識を徹底させます。

上記「輸送の安全に関する基本的な方針」を各現場において掲示します。

貨物運送事業及び貨物運送事業に付帯する全ての業務において、自動車事故報告規則第2条に定める自動車事故0件。

1. (1)安全会議の実施
   取締役、執行役員、支店長・事業部長、及び労働組合の推薦に基づき指名された者の出席による中央安全衛生委員会を毎月開催します。当委員会は「安全衛生委員会規則」に基づいて活動するが、毎月開催の当委員会においては、特に、災害事故の原因究明及び再発防止に重点を置きます。
2. (2)安全機器の導入
   • ・デジタコ
   • ・ドライブレコーダー

     ※事故惹起の乗務員に対して、運転席にドライブレコーダーの室内カメラを設置。

   • ・後方視野確認支援装置
3. (3)乗務員の健康維持
   • ・定期健康診断、特定業務従事者健康診断（2回/年）を実施。
   • ・ストレスチェックの実施、高ストレス判定者(希望者)に対しては産業医との面談を実施。
4. (4) 無事故表彰制度

   ・無事故を達成した乗務員に対する表彰：5/10/15/20/23/25年

・毎月開催する中央安全衛生委員会において、社内事故事例に基づく発生状況及び原因の確認と予防対策の検討実施、意見交換等を行います。

・後方確認不足等によるトラック起因の軽微な物損事故が前年比で増加しました。

・社内安全教育研修の実施、安全機器の導入により物損事故の削減を目指します。

・貨物運送事業及び貨物運送事業に付帯する全ての業務において、自動車事故報告規則第2条に定める自動車事故発生件数は、0件でした。

・2023年度において、輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分はありませんでした。